【新唐人日本2011年5月10日付ニュース】“米中戦略・経済対話”が9日ワシントンで開幕。今回も人民元改革が主要議題になると予測されます。人民元の切り上げ加速を求めるアメリカに対し、中国は変動相場制を導入できない理由があります。
三回目の“米中戦略・経済対話”は、アメリカのガイトナー財務長官と中国の王岐山副首相が共同議長を務め、両国間の発展に関する問題が議論されます。
ガイトナー財務長官は近日、中国に対し、市場原理に基づき為替相場の変動を急ぐよう促すと共に、アメリカ企業の中国での投資環境の改善を求める、と述べました。
また、今回の会談の焦点はやはり人民元切り上げの加速化問題で、中国のインフレ抑制にも有利だと表明。同時に不動産バブルの更なる膨張を防ぐこともできる、とも述べました。
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一方、経済学者の何清漣さんは、人民元の切り上げは今後の外貨準備高の増加を減らすだけだと指摘。輸出が減る可能性はありうるものの、物価の上昇を抑制するのは難しいといいます。
中国は昨年6月以来、対米ドルに対する人民元レートを5％切り上げました。しかし、アメリカの国会議員や企業は、人民元は4割以上過小評価され、中国製品が安く据え置かれているといいます。
北京大学の“中国マクロ経済研究センター”の経済学者黄益平さんは“ウォールストリートジャーナル”に対し、中国の指導者は人民元の上昇を厳しく統制し、毎月の上げ幅は0.5％前後だと表明。また、人民元相場の変動は、条件付変動なら可能だと示しました。ただ、決定権は共産党指導部にあるといいます。
では、中国はなぜ変動相場制へ移行できないのでしょうか。
政治・経済専門家の草庵居士さんは、人民元改革の根本的な問題は、他の国が変動相場制を導入しているのに対し、中国の為替相場は政府の統制下にあるため、貿易不均衡を招き、経済秩序を乱していると指摘。その上、国民が海外で稼いだ外貨まで政府が運用。結果、膨大な外貨準備高が生じました。
政治・経済専門家 草庵居士：「この点から中国の為替制度が分かります。当局は変動相場制への移行を拒み、国民が外貨を持つのも嫌がります。このカネを政権維持に使いたいのです。中共の運命にかかわる大事だから。だから、中国は為替制度において一歩も譲歩しないのです。政権維持のためのぎりぎりまで」
人民元の切り上げは中国の輸出に影響するため、切り上げできないという意見もあります。これに対し、経済学者の黄益平さんは、中国が経済成長を続けるためには、輸出企業がもっと付加価値の高い製品を製造するか、あるいは沿海地区の工場を内陸に移すことだと指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
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